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インターネットと社会指標 1(エンカルタの興亡)

BSのドキュメンタリーでは北米での新聞社やテレビ局のクローズ・ダウン(閉業)の過程を扱った作品が増えて来たように思える。共通した閉業の原因はインターネットの影響が大きいと言うものである。

革命的な社会変動をもたらすといわれたインターネットが、ここにきてリアルな変動要因とされている現象を考察してみたい。

よく引き合いに出されるのが百科事典業界だ。インターネットが急激に普及する直前の1990年初頭の北米に於ける百科事典業界の全体的な売り上げは12億ドル(1000億円以上)で業界筆頭はブリタニカの6億5千万ドルであった。業界二位のワールド・ブックとほぼ寡占状態であったと聞く。

この寡占状態に陰りを与えたのがマイクロソフト社で1993年にエンカルタという99ドルのCD百科事典を発売した(アポロやケネディ、キング牧師の演説等の動画データーが珍しく拙も購入した事がある)まったくマイナーな百科事典会社のデーターを移しただけだったが1996年にブリタニカの売り上げは最盛期の半分である3億2500万ドルに落ち込み、売り上げの源泉であった強力な戸別販売部隊を解雇せざる得なかった。僅か5年程度で凋落したわけである。

1997年には百科事典業界全体の売り上げは6億ドル以下に落ち込みマイクロソフト社は1億ドルの売り上げを達成していた。この時点での売り上げ推移の経緯は、俗に産業界ではイノベーション・キックといわれる現象で格段に珍しい話ではない。清涼飲料の容器がガラスからペット・ボトルに変わるような話なのだ。(イノベーションによって業界全体の売り上げがマイクロソフト社によって非対称にされてしまったのである)

ところが昨年2009年にマイクロソフト社はエンカルタの販売を打ち切った。インタ−ネット百科事典Wikipediaの登場である。もはや百科事典が産業的な角度から売り上げを期待することができない環境となっている。象徴的なのはWikipediaのサービスの対価がタダ(笑)になっていたことである。これは売り上げ以前の環境であり対称、非対称と語れる次元ではない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/

このことは何を示唆するのだろうか
百科事典業界を取り上げたのは非常にわかりやすい時系列的な経緯を辿っていたからだ。それはインターネット登場以前と以後の歴史である。インターネット登場以前はパッケージ販売で大きな売り上げを上げていた業界が過渡期のパソコン普及によりCDという新しい媒体に打撃を受け、ネット化によって更に規模の縮小をせまられ従来的な手法では未来を計算する事ができなくなってしまったのである。

現在、拙は日に何回もWikipediaを利用している。このことは逆に考えると百科事典の利用者は有料時代よりも幾何級的に増えていることが想像される。サービスがフリーだからだ(笑)インターネット上の主要なサービスはフリーが当たり前になっているが、このサービスが社会的にどれだけ有益であるのかは経済指標にはあらわれない。しいていえば接続世帯の爆発的な普及率が数字となって現れるだけだ。

Wikipediaはボランティアの書き込みをベースとしており慢性的な財政不安を抱えている。拙ですらこのサイトのビジネスモデルはどうなっているかと疑問に思える程だから深刻なのかもしれない。

しかし同じフリーのサービスを売りにしているグーグルのビジネスモデルは成功しており、考え方の違いはどこから出て来るのだろうと思った事がある(これは次回にでも考察してみよう)

Wikipediaはボランティア・ベースで記事が書かれている事は誰でも知っている。そのため記事の信憑性は権威の確立しているブリタニカとは異なっている。その点でビジネスモデルを確立したブリタニカのフリーのサービスが始まれば百科事典業界は大きく変貌する可能性がある。

が、アクションの兆候がみられない現状では将来的にブリタニカはグーグルに買収される可能性が高いと拙は思っている。フリーサービスの貪欲性を追求するグーグルの手法はいずれ権威を求める方向に転換するのは時間の問題と考えるからだ。

(つづく)