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第23回参議院選挙 茨城選挙区 自公選挙提携


   

改正公職選挙法により一般有権者もインターネットによる選挙運動が解禁となった。これは一般のホームページやブログ、メッセージを含むSNS(フェイスブック、ツィッター等)、更にYouTube等の動画共有サイトやUstreamによる動画中継サイトによる政策動画のネット配信や放送事業者の隣接著作権の許諾がある政見放送のネット配信が可能となった。今日は7月4日に公示された第23回参議院選挙 からJR水戸駅南口と千葉県市川市にある東西線妙典駅の第一声の模様をお届けする。

本コラムは第23回参議院選挙 茨城選挙区の自公連立政権の候補者を応援する立場で書いており改正公職選挙法における一般有権者のインターネット選挙運動にあたります。したがって総務省のガイドラインの表示義務に従い筆者のメールアドレスを以下に記入いたします(目につく所に記入の指定がある)
筆者のメールアドレス : fxscript@gmail.com

今回の参議院選挙は連立政権側が参議院で過半数を獲得出来るかが焦点となっている。これは衆議院選挙で勝利した政権与党が参議院では少数与党として留まっており、衆議院で審議をおこなった法案が参議院では否決され廃案となる案件が多く発生しており、いわゆる”ねじれ”という現象を今回の選挙で解消出来るかというところに関心が集まっているからだ。このあたりを日本国民がどのように判断するかは非常に興味があり、筆者的には、ねじれ解消が願いという立場にたっている。現状では何も進展しないという思いが強くあるからだ。

コラム映像では上月りょうすけ(こうずきりょうすけ)候補者が茨城県副知事時代に導入したレベニュー債についての実績をご紹介している。レベニュー債は別名「指定事業収益債」や「特定財源債」とも呼ばれており、もっぱら米国等において、道路・空港・港湾・上下水道などのインフラ整備(公共投資)をする際に、当該事業で必要となる資金を民間から調達する手法として知られている(アメリカの地方自治体では6割がレベニュー債を利用している)

2010年6月10日の茨城県議会総務企画常任委員会に於いて井手義弘議員(公明党)が財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長にレベニュー債の質問を行っており、この日から茨城県での本格的なレベニュー債の研究が始まった。その後、上月副知事が笠間にあるエコフロンティアかさま(財団法人茨城県環境保全事業団)に、当時ゴールドマン・サックスの執行役員であった岡本三成氏と組んで2011年に民間の資金100億円を調達した。

本来は特別会計予算に属する公益事業の案件に日本で最初に民間資金を導入したのである。これにより資金不足に悩む全国の地方自治体の民間資金導入への道をつけた形となった。余談となるが岡本三成氏は、その後、政界に転身し公明党 衆議院北関東ブロックの比例区で当選している。

自民党と公明党の選挙協力は「選挙区は自民、比例区は公明」というスローガンで戦っており自公連立政権ではそれぞれの政策を政治に生かそうとしている。千葉県市川市に在住の公明党比例区候補の平木だいさく氏は市川市にある東西線妙典駅で第一声を上げた。東京大学法学部の出身で卒業後に米大手銀行シティバンクに入社、スペインの大学で経営学修士号(MBA)を取得している。平木だいさく氏は公明党比例区の候補として茨城県においても重点候補として選挙活動を行っている。多言語をあやつり国際的な金融の現場から政治のフィールドに人材が集まっているのも最近の公明党の特徴の一つとなりつつあるようだ。

今回の選挙はともかく”ねじれ”状態から脱却してもらいたいものだ。




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