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2012年 陶芸教室 (手をつなぐ育成会)


   

2012年9月23日に常陸太田市増井町の常陸太田市休暇村管理センターで常陸太田市手をつなぐ育成会が開催した陶芸教室の模様をお届けする。

2年ぶりの陶芸教室の撮影となった。この2年間で世の中は激変している。常陸太田市手をつなぐ育成会の活動目標は「知的障碍者が地域社会の理解を得られ安心して生活出来る環境」を目指している。今回は多少関連があるかもしれないが生活保護について考察してみたい。衆議院選挙が始まっており政治向きの話をあまりしたくないが、どこが新たに政権を取るのか、政治そのものの流動性が高まっている。

そのなかで最近の報道によると生活保護受給者が213万人を突破したということで「手当より仕事」を基本にして生活保護水準の原則一割カットの抑制策を打ち出す政党が出現している。要は「国家財政は苦しいのだ」という論理に他ならないが数字の捉え方がおかしいのではないかという思いが強い。

どのような人が受給しているかの内訳を見ると
高齢者世帯 43%
傷病者世帯 22%
障碍世帯 11%
母子世帯 8%
その他の世帯(失業中で収入がないなど)16%

となっている。報道の数字だけ見ると213万人が上記の16%にあたる健常者の失業者であるという捉え方をしている方が多かったのではないかと思う。しかも受給者の補足率は先進国の中で「生活保護費を受給するのは恥」だとか「人様に迷惑をかけるな」というコンセンサスが形成されている日本では特に低く20%程度と言われている。(ドイツやイギリスは85%を超えていると言われている)つまり日本では生活保護が必要な貧困状態にあるのに5人のうち4人が受給出来ていない。

更に国家財政が破綻するというアスペクトからGDPにしめる生活保護費を各国の比較で見るとOECD加盟国平均2.4%で

アメリカ3.7%
イギリス4.1%
ドイツ2.0%
フランス2.0%
日本0.3% ←これで日本は財政破綻するのだろうか?

という数字となる。このような数字を見てしまうと抑制策を打ち出す政党には何かが欠けているのではないかという素朴な疑問が浮き上がる。地方では高齢者、傷病者、障碍者、母子家庭など就労の機会が少ない上に、十分な収入を得られる機会も少ない。ありていに言えば『保護から抜けてもやっていける』という脱出モデルが見いだせないのが現実だろう。

国家予算抑制の目のつけどころがズレ過ぎと思ってしまうのだが、みなさんはいかがであろう。

【追記】
厚生労働省の2010年国民生活基礎調査での「相対的貧困率」は16%との発表が昨年なされている。

相対的貧困率とは国民の可処分所得(収入から租税公課を差し引いた所得)を高い順から並べ中央となる人の額(中央値)の半分未満の人の割合を示す指標だ。その中央値が224万円で、その半分の112万円未満の収入が貧困の相対基準となっている。

つまりオフィシャルの統計でも収入のある国民の6名に1人は貧困カテゴリーの対象ですよということだ。この原因は「所得の低い高齢者や非正規労働者が増えたため」と同省では見ている(満足な子育ては収入のある国民の6名に1人は無理という話である)

筆者が気になったのは生活保護受給者のほとんどを占める高齢者世帯、傷病者世帯、障碍世帯、母子世帯は自助努力で保護世帯から抜け出せる脱出モデルがあるのかという疑問だ。そこが自助努力で脱出が可能な機会を持つ健常者との決定的な違いだとの思いがある。

そのなかで高齢者世帯は今後増々増えて行くだろう。財政的な理由で生活保護水準の抑制を行い、その生活を直撃する消費税の増税を行い(日本経済が復調という条件付きだが)、生活をしている地域社会を弱めるTPP参加を進めようとする大枠としての政治的な判断に根源的な違和感を抱かざる得ない理由は、脱出モデルの道筋が見いだせない人たちが筆者の周りにあまりにも多くいるためだ。

弱者にたいする保護水準の抑制に手をつけざる得ないほど日本は弱くなってしまったのだろうか。




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